台湾の大学に留学したい?ちょっと待って!!ブラックな学校は避けよう!

みなさん、こんにちは。

暑い日が続きますね。本当に嫌になりますね。

昨日、台湾のニュースを読んでいて興味深い記事を見つけました。そのニュースのタイトルは、「2017學店經營大學排行」というものでした。この「學店」というのは、所謂、教育を商品化し、利益至上主義に走るような大学のことを指します。日本風にいうと、学生にとっての「ブラック大学」といったところでしょうか。

で、話を戻しますが、この「2017學店經營大學排行」というのは、早い話が「2017年ブラック経営大学ランキング」ということになります。

このランキングは、反教育商品化連盟という組織が大学博覧会の開催時期に発表したものです。今回、台湾の多くのマスコミがこの「2017學店經營大學排行」を大きく取り上げました。

では、まず反教育商品化連盟と大学博覧会って何なのかについて説明します。

反教育商品化連盟:

台湾の大学生が創立した組織。主な目的は、学生の高等教育を学ぶ権利を守るため、教育を商品化し利益至上主義に走る大学に抗議することにあります。

参加メンバーには、大學學生權利調查評鑑小組、台大學生會、師大人文學社、長庚庚云、亞大不學無術丈量室、東海人間工作坊、東吳大研社、台大研究生協會、陽明有意思、成大原交社、政大種子社、台大大新社、清大基進筆記、中正牧夫們、成大零貳社、行南、高大蚵仔寮集思社、輔大黑水溝社、台大勞工社、北大翻牆社、北藝大學藝術.不便宜工作小組、東海台研社、中興黑森林、靜宜尋根樹、屏教落山風、中山放狗社、屏教民主自由、中台東突覺社、東吳社工系學會、師大學生會、台大工會、清大研聯會、東海學生會などがあります。

大学博覧会:

台湾全国から大学が集まる、学生向けの大学展示会。例年、年2回(春・夏)に開催され、今年は7月22日と23日の2日間にわたって台北と高雄で開催されました。

さて、今回の「2017學店經營大學排行(2017年ブラック経営大学ランキング)」ですが、台湾全土の国立、公立、私立大学を対象に合計75校を調査したものです。主な評価基準は、「学生宿舎の不足状況」、「開講授業の削減数」、「非常勤講師の削減数」、「学費の高騰化」、「学生と教師の比率」などの指標により評価されています。

では、主な指標に基づく大学のランキングについてみてみましょう。

総合評価によるブラック経営大学ランキングワースト10校

(出所:反教育商品化聯盟のfacebookサイトより抜粋)

注意:今回の学校調査には、科技大学系列は対象外となっている。

上の図は、総合評価によるブラック経営大学ランキングワースト10校を国立、私立別に示したものです。

国立大学では、ワースト1位に金門大学、2位に中興大学、3位に宜蘭大学がランクインしています。また、政治大学、成功大学、交通大学などのトップ校もランクインしているのには驚きました。個人的には、ぼくが進学予定の成功大学の項目に宿舎不足とあるのですが、ぼくはすでに宿舎の部屋を確保しています。なので、本当のところ宿舎が不足しているのかどうか実感が持てません。

さて、私立大学をみると、ワースト1位に世新大学、2位に淡江大学、3位に静宜大学がランクインしています。注目すべきは、やはりワースト1位の世新大学でしょう。世新大学は、5つの指標に全てランクインしています。本大学生のインタビューによると、1学期あたりの学費が6万元(約22万円 NT$1=JPY3.6)、学生にとってはすでに高額な学費であるにもかかわらず、大学側は政府に更なる値上げを申請しているらしいです。

学生宿舎不足によるランキングワースト10校

(出所:反教育商品化聯盟のfacebookサイトより抜粋)

注意:今回の学校調査には、科技大学系列は対象外となっている。

上の図は、学生宿舎不足によるランキングワースト10校を国立、私立別に示したものです。

国立大学の金門大学ですが、台湾教育部の統計によると現在、本大学の学生総数10,061人中宿舎を必要とする学生が4,314人にいます。それに対して、学校側が提供できるのはたった1,189人分だけです。不足率が72%とは高すぎますね。

一方、私立の淡江大学は学生総数27,041人中宿舎を必要とする学生が14,175人にいます。それに対して、学校側が提供できるのは僅か3,885人分だけです。不足率は72%です。このランキングをみると、私立大学のほうが圧倒的に不足率が高くなっています。

台湾の大学では、宿舎に入るには抽選で当選しなければならないところが多いです。つまり、運次第ということになります。落選した学生は校外で見つけなければならないので、経済的負担が更に高くなります。

開講授業の削減数によるランキングワースト10校

(出所:反教育商品化聯盟のfacebookサイトより抜粋)

注意:今回の学校調査には、科技大学系列は対象外となっている。

上の図は、開講授業の削減数によるランキングワースト10校を国立、私立別に示したものです。国立大学では、高雄師範大学が直近3年で238科目、削減ペースが0.188でワースト1位となっています。また、授業の削減数だけでみると、政治大学301科目で一番多くなっています。

一方、私立大学では、大同大学は直近3年でなんと691科目、削減ペースが0.477でワースト1位となっています。国立大学と比べると私立大学のほうが削減ペースがずば抜けて高くなっています。

非常勤講師の削減数によるランキングワースト5校

(出所:反教育商品化聯盟のfacebookサイトより抜粋)

注意:今回の学校調査には、科技大学系列は対象外となっている。

上の図は、非常勤講師の削減数によるランキングワースト5校を国立、私立別に示したものです。日本同様、台湾の各大学でもコスト削減のため専任講師を雇わず、非常勤講師で授業を開講しているところが多くなっています。しかも、大学側の勝手な都合で非常勤講師は簡単に切り捨てられます。

私立淡江大学が断トツでワースト1位となっています大学側が200人の非常勤講師を削減しようとしたところ、本大学の教員と学生が抗議運動をおこしました。その結果、大学側は本削減計画を取り消しました。

また、「学生と教師の比率」による統計では、世新大学はワースト1位でした。本大学は、昼間学生総数10,711人に対して講師アシスタントを含む専任講師の数は僅か319人、学生33,58人に対して講師1人の割合となっています。これでは、学生一人一人に充実した教育を提供することは難しいですね。

ちなみに、OECD(経済協力開発機構)によると、一国の大学における学生と講師の平均比率は15.8が標準とされています。つまり、講師一人に対して学生15.8人が標準だといっているわけです。今回の「2017學店經營大學排行(2017年ブラック経営大学ランキング)」では、大学75校のうちこのOECDの標準を満たしたのは僅か10校だけ、大多数の大学では講師一人に対する学生の比率は20~30人でした。

2017學店經營大學排行(2017年ブラック経営大学ランキング)」の良し悪し

今回、このランキングが発表されたことでどんな良し悪しがあるのでしょうか?

良い点:

◎台湾の高校生や保護者が大学進学先を選ぶ際のひとつの参考資料となる。

◎マスコミによって報道されることで、各大学に今後の経営方針や学生への教育サービスを改善する意識が多少期待できる。

悪い点:

◎本調査の内容の正確性がどこまで信頼できるのかが曖昧。

◎各大学の今後の経営に大きな影響を及ぼし、風評被害によって経営難に陥る危険性もありうる。

大學を選ぶ際に日本の高校生が重視すること

日本の高校生は、大学を選択する際にどんな点を重視するのでしょうか。

日本の高校生の大学選択の基準

データは少し古いのですが、高等教育研究室という機関が2013年に全国の高校3年生(大学進学先の決定した卒業間際の高校生)とその保護者各1,181名に、大学の選択で何を重視しているか、高校生の大学選択基準に関する調査を行った結果をまとめたものが以下の図1と図2です。

図1

 図1は、進学動機と大学選択のパターンをクロス集計したもので、ここでいう進学動機は、以下の4つのパターンに分けられます。

① なりたい職業があって、それに就ける大学・学部を選んだ
② 学びたい学問があって、それが学べる大学・学部を選んだ
③ 特に職業や学問にはこだわりがないが、よい大学に入ることを目指して頑張った
④ 特に職業や学問にはこだわりはなく、自分の成績で入れる大学を選んだ

図1で目を引くのは、特に就きたい職業、学びたい学問がない(③・④)生徒で、教師・友人・保護者の勧めが30%前後と大きな割合を占めていることです。そこで、この「人の勧め、かかわり」を更に詳細に見たものが図2です。

図2は、「教師・友人・保護者の勧め」を更に詳しく見た内訳です。帯グラフ中のパーセンテージは、全体の中での割合を示しています。(たとえば図1の①の「教師・友人・保護者の勧め」20.3%中、教師の勧めは8.8%が占める、というように細かい内訳が示されています。)

 

図2

(出所:高等教育研究室「、高校生の大学選択基準に関する調査」)

図2見ると、まず「教師の勧め」が全体的に比率が高い事がわかります。志望校を決める際に、高校の教師の影響はかなり大きいようです。また、特に進学に職業や学問の目的を持っていない生徒(③・④)には、保護者も強い影響力を与えていることがわかります。これらと比較すると、友人同士の情報交換や塾などの影響は軽微となっています。
(引用元:高等教育研究室「、高校生の大学選択基準に関する調査」)

台湾の大学(院)留学を考えている日本人へ!!!

今回、いろんな統計資料みて台湾のブラック経営大学について考察しました。もちろん、ひとつの統計に過ぎないので、今回の結果が絶対的なものいうことはできません。しかし、少なくともこれから台湾への大学(院)留学を予定されている人にとってはひとつ選考の際の材料になると思います。

これはあくまでぼくの個人的な意見となりますが、それでも可能であれば、やはり国立のトップ大学に進学することを強くお勧めします。それはなぜか?国立トップ校ともなれば、学費は私立に比べて安いケースが多いですし、当然優秀な教師陣が多いので、その分高水準の授業を受けることが期待できます。また、トップ校となると政府からの補助金も多いので、学校の設備や学習環境も良いことが推測されます。

また、台湾を含め海外の多くは学歴社会ですから少しでも有名な大学を卒業しておくことで、将来のキャリアに活かすことができる可能性が高くなると思います。

 

 

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アジアの物価を比較したらどうなんやろか?

みなさん、こんにちは。

関西地方は本日、気象庁より梅雨明け宣言がでました。しかし、今年の関西は梅雨の時期にそれほど雨が降った記憶がありません。まだまだ続く暑い夏。。。。嫌ですね。

 

さて、今日はアジアの物価水準について比べてみようと思います。といっても、経済力や賃金水準が違うのでそもそも何を基準に比較するのか困ってしまいますね。

 

そこで、物価を比較するにあたりおおまかな水準として使用できる基準がいわゆる「ビッグマック指数」と「スターバックス指数」の2つです。この2つの指数の定義については次のとおりです。

 

ビッグマック指数( Big Mac index)とは、各国の経済力を測るための指数。マクドナルドで販売されているビッグマック1個の価格を比較することで得られる。

(出所:Wikipedia)

 

スターバックス指数は、「トール・ラテ指数」とも呼ばれ、英国の経済誌「エコノミスト」が発表する、スターバックスのトール・ラテの価格によって各国の通貨の購買力を比較するもの。

 

一応、この2つの指数が代表的なものなので今回はこの2つの指数を使って直近のアジアの物価を比較したいと思います。

今回比較するのは、日本、台湾、香港、韓国、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシアです。

 

下のグラフは、2017年7月現在におけるアジア10の国・地域のビッグマック1個あたりの値段を日本円に換算して比較したものです。

さて、このグラフをもとに物価を比較すると、ビッグマック1個あたりの値段が日本より高いのは、シンガポールの455円、韓国の431円、タイの392円でした。タイが日本より僅かに高いのにはびっくりしました。

 

そして、この10の国・地域のなかで一番安いのは、マレーシアの224円でした。以外だったのは香港が275円と日本よりも100円以上安いということです。台湾は254円でまだまだ日本より安いという結果でした。

(出所:The Economist 「The Big Mac Index」より作成)

注意)日本円への換算レートは1ドル=112で計算。なお、日本のビッグマックは本来380円ですが、米ドル表記価格から上記換算レートで算出したため多少の誤差が出ました。

スターバックス指数による比較

 

では、次にスターバックスのトール・ラテの価格を使って、先ほどと同じく10の国・地域についてその価格を比較してみたいと思います。

 

下のグラフは、2017年5月現在におけるアジア10の国・地域のトール・ラテ1杯あたりの値段を日本円に換算して比較したものです。なお、香港と台湾のデーターはないためグラフには表示されていません。

 

さて、このグラフをもとに物価を比較すると、インドネシアが920円、ベトナムが916円、タイが900円と日本の2倍以上高い結果となりました。しかし、高すぎますね。それでいて、なんで日本が一番安いねん!!!おかしいやろ!!と突っ込みたくなります。

(出所:「valuepenguin.com」と「pantagraph.com」より作成)

 

この2つの指数より考えられること

 

全くあてにならんやんけ!!!!

まあ、当然と言えば当然ですね。たとえ同じ商品名であろうが、その商品に係る人件費や材料費、その他諸々の諸経費が違うわけですから、簡単に比較できるわけがないんです。

しかし、東南アジアは日本より給与水準が低いのは確かですから、それを踏まえて考えると、東南アジアのスタバで楽しめる人ってそこそこお金に余裕がある人たちなのかもしれませんね。

 

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「香港返還から20年、今の香港を生きる若者たちの叫び」

 

昨日夜にテレビで「香港返還から20年 “約束はどこへ・・・”」という番組をやっていました。番組を見ていて、当時の出来事を思い出しました。台湾でも2014年3月に学生たちよるひまわり学生運動がありました。そこで、今回は2014年の香港反政府デモである「雨傘運動」(Umbrella Movement)について当時のことを振り返ります。

 

「雨傘運動」って何なの?

2014年9月26日に香港で起きた香港特別行政区政府に抗議するデモ活動。広東語では雨遮(傘)革命)と呼ばれています。総参加者数は120万人ともいわれています。当時、香港の高校生や大学生らを中心とする民衆派が、2017年の行政長官(香港のトップ)の選挙をめぐり、中国政府が自由な立候補を阻むために設置した「指名委員会」に反発しました。

この運動は、中環(セントラル)地区の行政府庁舎前で起きました。この学生らのデモ活動に対して地元警察官らは、運動を取り締まるために催涙スプレーを使用しました。そこで、これを防ぐために学生らが雨傘を開いて抵抗している様子をイギリスのメディアが「雨傘革命」(Umbrella Revolution)や「雨傘運動」(Umbrella Movement)と名付けたことから、「雨傘革命」と呼ばれることになりました。

 

「雨傘運動」が起きた背景とは?

では、そもそもこの雨傘運動が起きるきっかけとなったのは何なのでしょうか。
まず、この運動が起きた背景を知るために、話は香港返還にまで遡ります。

昔、香港は1842年の南京条約によって、清朝からイギリスに割譲されました。そして、1997年7月1日、香港の主権がイギリスから中国へ返還されました。この出来事を中国語で「香港主權移交/香港回歸」といいます。当時、この香港返還をめぐりイギリスと中国は幾度なくもめていたのですが、最終的に1984年の「中英共同宣言」によって、返還から50年間は、外交・防衛を除く分野での「高度な自治」を保障するという「50年不変の原則」が約束されました。そして、現在に至るまで「一国二制度」が貫かれてきたのです。

「高度な自治」とは、本来、香港市民による民主政治を意味します。しかし、香港のトップである行政長官を選ぶ選挙では、香港市民に直接選挙権がないのが現実です。香港の行政長官の選挙は定数1200人の選挙委員による投票で行われます。当然、香港市民はこの選挙制度に強い不満をもっていました。

そこで、2014年8月、中国政府は香港市民の意向をくみ、18歳以上の市民に行政長官選挙の投票権を与えるという新しい制度を提案しました。しかし、実際には、立候補者は新設される指名委員会が選定する仕組となっており、事実上、中国政府の意向にそぐわない民主派の候補者は淘汰されることになります。

こうなると、当然香港市民の怒りは爆発します。そして、これをきっかけにまず香港の若い学生らが香港の民主主義を守るために立ち上がりました。すると、全日国内外のメディアが報道しはじめ、のちに多くの香港市民の支持をうけた学生らによるこのデモ活動は九龍半島にまで拡大しました。

 

「雨傘運動」の若きリーダー黄之峰と学民運動“10代の女神”とよばれた周庭とは誰?

この雨傘運動において、中心的な役割を担ったとされるのが黄之峰(Joshua Wong)と周庭(アグネス・チョウ)の二人だが、一体どんな人物なのでしょうか。

 

黄之峰(Joshua Wong):

1996年香港生まれ

香港公開大学社会科学の学生

2011年に学民思潮に参加

中国政府の圧力を受け、マレーシアとタイで入国拒否にあう。

 

(参考)学民思潮:1990年代生まれの香港の若者が主なメンバー。香港政府が開設する国民教育が洗脳教育であると主張し、撤回を求めることを目的としている。雨傘運動でも大きな役割を担う。2016年3月に活動を停止。

 

周庭(Chow Ting Agne):

1996年香港生まれ

浸会大学国際政治・政策学科の2年生

民主派の政党「香港衆志」に所属

独学で日本語を学び、多くの日本メディアに取り上げられる

 

香港の若者たちの主張ってなに?

この雨傘運動の中心であった香港の学生たちは、中国共産党により「一国二制度」のシステムが侵され、香港市民による民主主義社会そのものが破壊されることに大きな懸念を抱いています。今回の運動では、香港市民による直接選挙によって香港のトップである行政長官を選出すべきだと強く主張しています。また、中国共産党による高圧的な香港社会への干渉に大きな苛立ちを感じている香港の若者たちは数多く存在します。彼らは、香港の民主化が進まないのは香港政府が香港市民の意見を中国側に伝えようとしない怠慢にあると主張しています。

 

世界各国の反応は?

 

EU:「懸念を表明し、注意深く調査を続ける」

 

国連:「今回のデモを中国国内の問題であることを理解している」

 

英国:「深く憂慮し、(一国二制度に対して)深い義務を感じている」

「抗議する権利は守られるべきだ」

 

米国:「アメリカは、直接選挙と香港住民の願いを一貫して支持する」

 

カナダ:「普通選挙のための香港住民の民主的な願望が平和的に達成される事を望む」

 

台湾:「台湾は香港の民主的な選挙制度が実現するよう願っている」

 

日本:「従来通り一国二制度の下で自由で開かれた体制が維持され、我が国との密接な交流関係が保たれるよう期待する」

 

中国:「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という違法活動を支持する行為には強く反対する」

 

今回のデモ活動による負傷者数は?

この雨傘運動による負傷者数は、メディアの発表によると次のとおりとなっています。

デモ参加者:300名以上

警察側:130名

記者:26名

 

この雨傘運動を通して思うこと

今回、ぼくが当時の香港で起きた雨傘運動を通して、香港の若い人たちが自分たちの権利、社会を守るために仲間たちと団結し、巨大な中国共産党を恐れることなく、果敢に立ち向かう姿に感動しました。以前に日本の学生団体SEALDs(シールズ)が国会議事堂前に集結し、安全保障関連法や憲法改正に反対するデモ活動がありましたが、ぼくは正直情けないと思いました。

自分の意見を主張するのは良いのですが、相手を徹底的に批判した誹謗中傷、ノリで参加するばか、ヘイトスピーチをする連中など見るに堪えない光景がたくさんありました。彼らのデモ活動の目的や意義が曖昧で共感できるものがありませんでした。

それに対して、香港のデモ運動は誰が見てもおそらく彼らの活動の目的や主張が明確だと実感したのではないでしょうか。だからこそ、多くの海外のメディアまでが連日報道し、その姿をカメラに映したのだと思います。

しかし、それと同時に、大規模なデモ活動を行うことで社会全体に与える悪影響についてもっと配慮すべきであったと思います。これほどの規模のデモ活動であれば、都市の交通機関は麻痺し、多くの市民の生活に多大な迷惑をかけることになり、経済的損失も大きくなります。

ぼくにとって悲しく感じたことは、デモにより負傷者がたくさんでたことです。最初は平和的だったデモ活動も規模がでかくなり、警察も出動するとなると当然衝突は避けられません。しかし、だからといって暴力行為は許されるべきことではありません。

何かを主張し実現するにはいろんな方法があります。今後、同じような運動が世界のどこかで起きたとしても、負傷者がでないことを祈るばかりです。

 

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パナマ、金で台湾を裏切った!!台湾と国交のある国残り20か国!!

 

つい先日、ニュースで「パナマが中国と国交を樹立し、台湾と断交!!」したと報道していましたね。ぼくもこのニュースを聞いてびっくりしました。2016年12月にアフリカの島嶼国サントメ・プリンシペと断交して以来の台湾にとって衝撃的な外交ニュースとなりました。

では、なぜ今回台湾がサントメ・プリンシペとの断交時と比べて大きな衝撃を受けているのでしょうか?実は、台湾とパナマの外交関係は古く清朝時代より約100年間続いてきました。それが、今回中国がパナマと国交を樹立する代わりに台湾との断交をパナマに迫ったわけです。100年近くの両国関係が大きな経済力(=お金)によってぶち壊されたわけです。そりゃ、台湾政府にすれば非常にショックな出来事です。中国は台湾の国際的孤立を狙っているのです。

まあ、なんとも姑息な外交政策ですね。経済力にものをいわせて台湾と他国の友好関係でさえ破壊しようとする行為には多くの国や人々が反感をいだいていると思います。今後、中国が広域経済圏構想「一帯一路」を通じて国際的な経済的影響力を強め、中南米諸国に対して台湾との断交を迫る可能性が懸念されます。

参考:

一帯一路:中国が形成を目指す経済・外交圏構想。2013年に習近平国家主席が提唱。中国西部から中央アジアと欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア-インド-アフリカ-中東-欧州と連なる「21世紀海上シルクロード」(一路)からなる。

現在、台湾と国交のある国はたった20か国!!!(2017年6月現在)

大洋州(6か国) ツバル,ソロモン諸島,マーシャル諸島共和国,パラオ共和国,キリバス共和国,ナウル共和国
欧州(1か国 バチカン
中南米・カリブ(11か国) ドミニカ共和国,グアテマラ,エルサルバドル,パラグアイ,ホンジュラス,ハイチ,ベリーズ,セントビンセント,セントクリストファー・ネーヴィス,ニカラグア,セントルシア
アフリカ(2か国) スワジランド,ブルキナファソ

(出典:日本外務省ホームページより編集

台湾に対する日本の政治的立場ってどうなってるの?

日本:

サンフランシスコ平和条約第二条での日本政府の見解:

「我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条より、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない」となっています。

日中共同声明での日本の見解:

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

つまり、中国のいう「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という主張に対し、理解して尊重はするけど、台湾が中国領土の一部だなんて同意はしてませんよ。というのが日本の結論になるのではないでしょうか。ここにも日本の事なかれ主義が伺えますね。

台湾問題に関する管理人の見解:

ぼくは過去に台湾で約10年近く暮らした経験もあり、個人的にみればぼくの中では台湾はすでに独立国家なのです。故に、中国政府がなんと言おうが無視すればいいだけだと考えています。一番大事なのは、約2300万人の台湾人が現在、未来にわたって平和で幸福に生活できることです。この目的を達成し維持するためにも、下手に中国を怒らす必要はないと思います。避けるべきは戦争です。戦争になれば多くの犠牲者がでるだけです。

以上のことを踏まえ、ぼくは表向きには「現状維持」がベストだと考えます。

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LGBTって何?アジア発!!台湾で同性婚が合法化へ!!

 

みなさん、こんにちは。

管理人のDr.Kです。

今日は、台湾の同性婚の合法化について書きます。

少し前までLGBTという言葉はニュースでよく聞いていましたが、正直なところ自分に関係のないことなのでとくにその定義についても何も知りませんでした。しかし、テレビのニュースで「台湾でアジア初の同性婚合法化」を見て、頭の「台湾」に目がいきました。そこで、「何が起きたのだろう?」と思い、ニュースの詳細を調べました。

ニュースの概要は「大法官会議(台湾司法の最高機関)が、同性同士の婚姻を制限してきた現行民法は憲法違反だ」という解釈を示したということです。そして、それが世界中のメディアに取り上げられ、世界の注目を集めました。ニュースの概要を知ったぼくは、もう少しこの問題について考えることにしました。「知識は力なり(知識就是力量)」ということで、何事も知らないより知っているほうが良いと思います。

 

まず、そもそもLGBTって何なの?

いつもお世話になっているウィキペディアによると・・・

Lesbian(女性同性愛者)

Gay(男性同性愛者)

Bisexual(両性愛者)

Transgender(トランスジェンダー)

の四つの用語の頭文字から作られた言葉です。なるほど、これでLGBTの定義については理解できました。

 

 それで、今回世界の注目を集めた台湾では、アジアで先駆けてこのLGBTの人たちのために同性婚の合法化を国の司法機関が認めたということが画期的な出来事であったということなんですね。また、この同性婚の合法化の発表後に蔡英文総統が「みなさんが同性婚に対してどんな立場であれ、いまこのとき、私たちは身の回りのあらゆる人を自分の兄弟や姉妹のようにみなすべきですと述べていらっしゃいます。なんとも素晴らしいお言葉ですね。

台湾では今回の司法機関の発表により今後2年以内に婚姻に関する法律規定の修正作業を実施するとのことです。国のお墨付きがあれば、これまで精神的にも辛い思いをしてきたであろうLGBTの人たちにとって少しでも住みやすい環境が整い快適な社会へとなっていくのではないでしょうか。

 しかし、「さすが、台湾。よくぞ決断した!!」という喜びだけでおしまいというわけにはいかないような気がぼくにはします。というのは、台湾社会でこの問題について、「挺同(同性婚支持派)」と「反同(同性婚反対派)」という真っ二つに意見の異なるグループが存在するからです。支持派は10代~20代の若者が中心で、反対派はキリスト教などの宗教団体や50代となっています。若者世代にすれば、「これからは自分たちの新しい時代だし、同性愛が認められない社会なんて今の国際社会において通用しない。」という言い分もあれば、一方で、「自分が大切に育ててきた子供がよりによって同性愛者なんてショックで考えたくもない。それを国が公然と認めるなどありえない。」という親御さん世代の言い分もわからないでありません。結局、この問題は賛成か反対かというように単純に二極化できるようなものではないのです。これから、意見の異なる者同士がお互いを尊重しあい、納得のいくところを見つけていくしか術はないように思います。

世界の同性愛に関する現状はどうなっているの?

台湾の報道では、英国や米国、フランス、カナダ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、デンマーク、ルクセンブルク、アイルランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、コロンビアなど23カ国が同性婚を認めていて、同性パートナー制を認めているのは、ドイツ、スイス、イタリア、オーストリアなど18カ国となっています。

このことからも、やはり欧米ではLGBTに対する理解度が高いこと、既に市民権を得ている、といった現状のようです。アジア地域はまだまだ同性愛に対する認識が保守的で遅れているようですね。

ところで、日本はどうなのよ?

 今の日本は同性婚に対する法律の解釈はどうなっているのでしょうか?結論を言ってしまうと、「2017年6月現在、日本国内において同性結婚は法的に認められていません。

じゃあ、なぜなの?って思いますよね。法律的根拠をみてみると、日本国憲法では以下のような規定となっています。

日本国憲法第24条

1項:

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」

2項は「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」

この両性という部分がキーワードですね。婚姻は「両性の合意にのみ基づいて成立」と規定しているから、婚姻が「両性」、つまり「男性」と「女性」の両方が合意する場合のみに成立すると文言上は解釈し得るために憲法を改正しなければ同性婚は法的に成立しないということになるようです。ちなみに、安倍総理は「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない。憲法で結婚については『両性の合意』ということになっている。慎重に議論していくべき課題だ」とおっしゃっています。こうみると、日本は同性婚に関する法律の改定はしばらくできないように感じました。

しかし!!!良いニュースもあります。東京都渋谷区が全国に先駆けて同性カップルに対して「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ条例案を可決し成立させたのです。2015年11月5日から東京都渋谷区ではパートナーシップ証明書の交付を実施しています。もしかしたら、今後日本各地で同様のケースが増えていくかもしれませんね。

Dr.KのLGBTや同性婚に対する見解

ぼくは「LGBTの人たちの存在や人権を尊重し、同性婚にも賛成」です。理由は、ぼくにはLGBTの友達がいるし、彼らはとても性格の良い連中で付き合いやすい、同性愛のどこに社会的問題があるのか理解できません。時代の変化とともに人の価値観や物の考え方も変わるのが普通です。読者のなかには、「じゃあ、あんたの子供が同性愛者だったらどうなの?」という質問をぼくに投げかける方もいるでしょう。ぼくの答えはひとつ。「ぼくは独身だから答えようがない。だから、もしも~ならばという質問自体ばかげている。」です。

LGBT当事者でもないぼくが、彼らの苦しみを理解することはできないんです。だって、当事者じゃないのだから。がん患者でない人がその人の痛みを理解できないのと同じ理屈です。しかし、だからといって自分には関係ない。知ったことではないというような態度はとりません。ぼくは国籍、宗教、性別、学歴、皮膚の色といった違いだけで人に差別や偏見的な態度をとるのは間違っているとはっきり断言したいです。まあ、小学校の道徳で習うような基本的な話ですよね。なんて偉そうに言っていますが、今の自分だからこそこういう意見が持てるようになりました。高校生までの自分なら間違いなく、同性愛者に対して偏見的な見方をしていました。しかし、台湾留学や他の外国での生活経験のおかげで、ぼくの古い価値観を完全に変えることができました。これはぼくにとっては語学習得の次くらいに価値のある収穫でした。

 だからこそ、自分を変えるには一度は外国で住むほうがいいと思うんです。若い人たちにいいたいです。自分の卵の殻を割って大空に飛び立ってみようと。

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