Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

スポンサーリンク




みなさん、こんにちは。

心地よい天気が続く台南でそこそこ忙しい日々を送っている管理人です。

さて、今日は台湾の立法院(国会)で最近、可決された専門性を持つ外国人の雇用について定めた「外国専業人才延攬及僱用法(以下、外国人雇用法)」について紹介したいと思います。

 

外国人が台湾で就労する際の一番の懸念事項はやっぱり就労ビザです。管理人も昔、台湾で就労していた際にこの就労ビザの申請手続きが本当に面倒くさくていろいろと苦労した経験があります。

今回の台湾で外国人雇用法が可決されたわけですが、大きなポイントは以下の通りとなります。

〇今回の外国人雇用法の可決により、就労許可、居留、健康保険、租税、退職金などの各方面での規制が緩和された。

〇「外国人雇用法」に基づき外国人人材を3分類

外国専業人才:台湾で雇用された一般の外国人

外国特定専業人才:ハイテク、経済分野で特定の専門性を持つ外国人

外国高級専業人才:「出入及移民法」で定める特殊人材の外国人

 

〇就労ビザの申請先

労働部:台湾の雇用者が外国人人材を雇用するケース

教育部:教育機関が外国人講師を雇用するケース

 

〇「外国特定専業人才」に分類される外国人は、「就業金卡」と呼ばれる就労ゴールドカードを申請することができる。これは、就労許可、居留ビザ、居留証、再入国許可証の4つの機能が1つになったカードである。このカードにより、今後外国人労働者の台湾での転職が容易になることが予想される。また、外国特定専業人才」の雇用期間は、従来の最長3年から最長5年に延長される。

 

〇「外国特定専業人才」の年収が300万台湾元を超える場合、その課税年度の翌年から起算して3年間は、300万台湾元を超えた部分の半額が総合所得税免除の対象となる。

 

台湾の永住権を持つ外国専業人才は、台湾の「労工退休金条例」に基づき、退職金制度が適用される

 

〇国公立の学校に雇用される現職の専任教師には、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金の一括全額受給、或いは月払い受給のいずれかを選択可能。

〇「外国専業人才」が永住権を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証を取得可能。

 

〇「外国専業人才」の配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女については、これまで居留証を取得後、半年たたないと全民健康保険に加入することができなかったが、台湾での居留を証明する文書があれば、この制限を受けることなく保険に加入することができるようになる。

〇台湾の永住権を取得した外国人は、従来永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合は永久居留証が取り消されたが、この規定が廃止された

〇「外国人雇用法」では、「求職ビザ」についての規定も設けられた。これにより、外国人が台湾で就職活動をする際に6か月間有効のビザが発給される

〇「外国人雇用法」は、香港、マカオ地域の住民も対象となる。

 

これをきっかけに、今後台湾で働く外国人労働者が更に増える可能性もありますね。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

fifteen + one =